解約時の手数料は仕方ない

投資信託には様々な手数料がかかります。

その中でも、解約時にかかる手数料が『信託財産留保額』です。

ただ、信託財産留保額は厳密には手数料とは違い、どちらかというと『迷惑料』的な意味合いが強いと言えます。

投資信託というのは、たくさんの投資家から集めた資金を株や債券などに投資しています。

しかし、途中で投資家の誰かが投資信託を解約するとなると、せっかく買った株や債券などをその投資家のために売却して現金化しなくてはなりません。

株や債券などを売却すると売却手数料などの費用がかかるのですが、この費用は、投資家から集めた投資信託の運用資金から支払われるのです。

つまり、残った(保有し続けている)投資家が、去っていく(解約する)投資家のために売却手数料などの費用を負担しているといえるのです。


残った投資家がこの費用を負担するのはなんだか納得いかない気がしませんか?


そこで、そんな不公平感を無くすために、去っていく(解約する)投資家に現金化するための費用を負担させる目的で設けられたのが、信託財産留保額というわけなんです。


去っていく(解約する)投資家に対して、「勝手に解約しやがって!手数料置いてけコノヤロー!」と請求するものと思えばいいでしょう(ちょっと乱暴でしたね・苦笑)。



この信託財産留保額には、『迷惑料』としての意味合いとは別の意味合いもあるといえます。

それは、投資信託を頻繁に解約することを防ぐ『抑止力』としての意味合いです。

投資信託は、集まった資金が多ければ多いほど運用の幅が広がり安定してくるという性質がありますので、頻繁に解約されると運用資金が減少し、保有者が不利になってしまいます。

そこで、信託財産留保額を設けて頻繁に解約することを抑止し、投資信託の運用を安定させるのです。

以上のような理由から、長期に渡って安定的に運用するためには、むしろ信託財産留保額を取る投資信託の方が良いともいえるでしょう。

今日のポイント
信託財産留保額は、解約するときに支払う『 迷惑料

長期安定運用を目指すなら、 むしろ信託財産留保額を取る投資信託の方が良い!

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