NISA(ニーサ)を利用しよう

2014年1月からNISA(ニーサ)と呼ばれる『少額投資非課税制度』が始まりました。

NISA(ニーサ)とは、5年間で最大500万円までの投資元本から得られる分配金や譲渡益が非課税となる制度です。分配金や譲渡益が500万円まで非課税となるわけではないので注意してください。

ちなみに、イギリスの個人貯蓄口座(ISA:Individual Savings Accounts)の日本版(Nippon)ということで、NISA(ニーサ)と名付けられました。

NISA(ニーサ)を利用することで、本来なら税金が差し引かれていた普通分配金や譲渡益が丸ごと得られるので、それらを再投資した場合の複利の効果もより高まると考えられます。

NISA(ニーサ)の概要は下図の通りです。


NISA(ニーサ)について、Q&A方式でもう少し詳しく見ていきましょう。

①誰でもNISA(ニーサ)を利用できる?
いいえ。NISA(ニーサ)口座を開いた年の1月1日時点で、20歳以上の日本国内に住んでいる人が利用できます。

②何が非課税になるの?
上場株式や株式投資信託の譲渡益、配当金、分配金が非課税になります(※公社債投資信託や個人向け国債は対象外)。確定申告は不要です。なお、譲渡損失については、他の口座と損益通算することはできません。

③いくらまで非課税になるの?
5年間にわたり毎年100万円の枠が設けられますので、最大で500万円まで非課税になり、その枠内での投資に対して分配金などが非課税になります。

④いつまで非課税なの?
ひとつの枠(100万円)の非課税期間は5年ですが、非課税期間が切れる年に新しく設定される枠を利用すれば、最大で10年まで非課税にすることができます。ただし、非課税枠が設定できるのは2023年までですので、最大で10年とならない場合もあります。

⑤非課税期間が終わったらどうなるの?
特定口座や一般口座に移し替えるか、新たに設定される非課税枠(100万円)を使って引き続きNISA(ニーサ)口座に入れ直すこともできます。ただし、入れ直した時の時価が取得価格となりますので、もし時価が100万円を超えているようであれば、100万円を超える部分については特定口座か一般口座に移ります。

⑥NISA(ニーサ)口座を複数の金融機関で開設することはできる?
いいえ、できません。NISA(ニーサ)口座の開設は1人1口座のみです。口座開設可能期間(①2014年~2017年、②2018年~2021年、③2022年~2023年)は3つに分けられており、それぞれの期間中は金融機関の変更ができません。

⑦投資信託の分配金再投資コースの再投資分もNISA(ニーサ)口座に入るの?
投資枠が残っていればNISA(ニーサ)口座に入りますが、枠が残っていなければ、再投資された分については特定口座や一般口座に入ります。

⑧特定口座や一般口座で保有している投資信託をNISA(ニーサ)口座に移せる?
いいえ、移せません。NISA(ニーサ)口座では、新規投資のみが対象となりますので、一度売却してから再度NISA(ニーサ)口座で投資するしか方法がありません。

⑨投資枠(100万円)を使い切れなかったら、翌年以降に繰り越せるの?
いいえ、繰り越せません。例えば、NISA(ニーサ)口座を使ってその年に70万円投資し、枠が30万円分残ったとしても、翌年の枠は130万円とはならず100万円となります。

⑩NISA(ニーサ)口座内で投資信託を買い換えたらどうなる?
投資枠が残っていれば買い換えることはできますが、一度使った投資枠が復活することはありません。例えば、100万円分目一杯投資信託を購入したとすると残りは0円ですよね?そのうち30万円を売却したとしても30万円分の枠が復活するわけではなく0円のままです。

⑪非課税期間中に投資信託を売却してもいいの?
いつでも売却できます。ただし、売却分の非課税枠は復活しませんのでご注意下さい。

⑫NISA(ニーサ)口座はどうやって開設するの?
NISA(ニーサ)口座のみを開設することはできませんので、まずはNISA(ニーサ)口座を開設しようとする金融機関に、特定口座か一般口座を開設する必要があります。その後、NISA(ニーサ)口座を開設する手続きをすれば開設できます。


NISA(ニーサ)の注意点
NISA(ニーサ)の注意点についても見てみましょう。

NISA(ニーサ)を利用して投資を行っている場合、非課税期間が終わると課税口座である特定口座や一般口座に資産が移ることになりますが、移る時点の時価が新たな取得価格となる点には注意が必要です。

例えば、NISA(ニーサ)を使って100万円分の投資信託を買い、非課税期間終了時に130万円に値上がりしていたとします。

そのまま保有し続けると130万円が取得金額となり、その後170万円で売却したとすれば、売却益40万円(170万円-130万円)に税金がかかってきます。

このケースでは、トータルで70万円の売却益が出ているのに、40万円にしか課税されないのでNISA(ニーサ)の恩恵を受けられたといえます。

【NISA(ニーサ)の恩恵を受けられたケース(下図)】


次の例です。NISA(ニーサ)を使って100万円分の投資信託を買い、非課税期間終了時に30万円に値下がりしていたとします。

そのまま保有し続けると30万円が取得金額となり、その後70万円で売却したとしても、売却益が40万円(70万円-30万円)出たことになり税金がかかってしまいます。

このケースでは、トータルで30万円の損失が出ているのに、さらに40万円に対して課税されているのでNISA(ニーサ)を利用しない方がマシだったということになります。

【NISA(ニーサ)を利用しない方がマシだったケース(下図)】



NISA(ニーサ)を利用すると、分配金や売却益が非課税になるので有利なのですが、場合によっては不利になるケースも考えられますので、慎重に利用しなければなりません。

5年(最長で10年)で一度リセットされるという点を十分考慮しましょう。

今日のポイント
NISA(ニーサ)は、 5年間で最大500万円 の投資元本にかかる分配金や譲渡益が 非課税 になる

ただし、NISA(ニーサ)を利用することで 不利になるケースもあるので十分注意すること!

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